テレワークで期待される効果

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で、テレワークが突然始まったイメージがありますよね。しかし、2006年の時点で安倍首相政権が、色々な効果が期待されるテレワーク人口の倍増を2010年度までに目指していました。

ここでは、テレワークで期待される効果について、簡単にまとめました。

【少子高齢化対策の推進】

人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与できます。

【新規雇用・離職防止】

女性や高齢者、障害をもっている方等の就業機会の拡大が期待できます。それにより、労働力人口の減少のカバーに寄与できます。例えば、「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和できます。

【ワーク・ライフ・バランスの実現】

家族と過ごす時間や自己啓発などの時間を増やすことができます。また、家族が安心して子どもを育てられる環境をつくることができます。

【地域活性化の推進】

UJIターン・二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化が期待できます。

【環境負荷軽減】

交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与できます。

【有能・多様な人材の確保生産性の向上】

柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能になります。

【営業効率の向上・顧客満足度の向上】

迅速、機敏な顧客対応の実現が可能です。

【コスト削減】

スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減が可能です。

【非常災害時の事業継続】

オフィスの分散化による、災害時等に迅速な対応が可能です。

以上のような効果に加え、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大時には対応できるテレワークは、今後も増加していきそうですね。